新制度の年金基金、TSMCの株式を30.2万株に減少、第7大株主に後退
台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング社（TSMC、2330）が2024年の株主年次報告書を最新に発表し、以前は第5位の新制度年金基金が過去1年で約4万株のTSMC株を減少させ、持株が30.2万株に減ったことで第7位の株主に後退したことが明らかになった。同時に、元第10位の株主であった富邦人寿保険もトップ10から脱落した。
2023年12月18日時点で、シティバンクが管理するTSMCの米国預託証券（ADR）の保有は531万株を超え、第一位の株主として安定しており、持株比率は20.49%に達している。第二位の株主は国発基金で、持株数は165万株、持株比率は6.38%で、変動はない。
第3位と第4位はそれぞれシンガポール政府とノルウェーの政府系ファンドが占めている。シンガポール政府は約68.2万株を持ち、前年に比べて13.4万株減少しており、比率は2.63%に低下している。一方、ノルウェーの政府系ファンドは2万株増やして46.1万株に至り、持株比率はわずかに上昇して1.78%となっている。
注目すべきは、労働基金運用局が管理する新制度年金基金が2023年の年次報告書では約34万株を保有しており、TSMCの第5位株主であったが、最新の情報では30.2万株に減少し、第7位に後退したことである。この情報がPTTに転載された後、ネットユーザーの間で議論が巻き起こり、「資金が撤退した」「大人たちが逃げた」などの意見が見受けられた。また多くのユーザーは年金基金の運営を称賛し、「高値で株を売るのは問題ない」「高く売り、安く買う、納税者に責任を持つのは良いこと」などの意見が寄せられ、「年金基金の運用もなかなかのものだ、すごい」と感心する声もあったが、「残されたのは惨めな投資家だけ」と嘆く株主もいた。
