中華郵政が全勤賞金を月次支給に変更、労組はさらなる協力を期待
労働節前夜、中華郵政と企業労働組合は団体協約の改定を完了しました。最も注目すべき変更は、全勤賞金の支給方法です。従来の四半期ごとの年次決算・支給が月次決算・四半期ごとの支給に変更され、全勤賞金の獲得ハードルが大幅に低下します。
中華郵政の董事長である王国材は、7年前に交通部次長として団体協約を署名した以来の重要な改定だと述べました。業務の転換や世界的な金融挑戦に直面し、労使の双方が協力し合う必要があると強調しました。今回の改定で51条文が明確になり、労使間の争議交渉の手続きを定め、職災労働者の契約を法に基づき終了しないことが規定されました。
さらに、郵政会社は無償で事務所や設備を労働組合に提供し、将来の労使争議の潜在的費用を減らすことを目指しています。企業労働組合の理事長である林榮州は、今回の改定が新たな出発点であり、今後従業員のためにより良い職場環境を作っていくことを期待していると述べました。
