台湾セミコンダクター、UMC、裕隆など7社が再び模範生に！時価総額千億超の3社がランキング落ち
台湾証券取引所は、4月30日（水）に第11回（113年度）企業ガバナンス評価結果を発表しました。976社の上場企業と778社の上場企業が評価され、合計1754社が対象です。裕隆（2201）、中華（2204）、UMC（2303）、台湾セミコンダクター（2330）、台湾大（3045）、遠伝（4904）、信義（9940）の7社は、11年連続で前5％の優秀な成績を収めており、企業ガバナンスの模範生として認識されています。
証券取引所によると、企業ガバナンス評価は毎年のスコアに応じて7つのグループに分けられます。過去11年間で、上場企業は「株主の権利を守り、平等に扱うこと」、「取締役会の構成と運営を強化すること」、「情報の透明性を向上させること」、「持続可能な発展を促進すること」の4つの側面で著しい進展が見られました。
ただし、市場価値が大きい企業は、企業ガバナンスの向上に多くのリソースと努力を投じていると思われがちですが、今年の評価では、時価総額が100位以内の上場企業（時価総額千億以上）の中で、評価結果が最後の66％～80％の範囲にとどまった3社が存在します。これらの企業は、健策（3653）、矽力-KY（6415）、達発（6526）です。
また、証券取引所は6月に表彰式を開催し、上場・上櫃の優秀企業を表彰し、企業のガバナンスやESGに関する進歩を促進する計画があります。
