アップル、iPhone生産を中国からインドに移転し関税を回避か
ファイナンシャル・タイムズの報道によると、アップルは米国で販売されるiPhoneモデルの生産を中国からインドに移転する計画を立てている。これはトランプ政権の新関税政策の影響を回避するためで、2026年までにインドで6000万台のiPhoneを生産する見込みだ。
アップルは過去数年にわたり、一部のiPhone生産ラインをインドに移転し、特定のiPhoneモデルの生産を開始しているが、2007年以降、主要なiPhoneモデルは中国で生産されてきた。新関税の影響を受け、アップルは中国でのiPhone生産ラインをインドに移し、追加コストを回避する可能性がある。
また、アップルは2023年に富士康と協力してインドでのiPhone生産を5000万台に拡大することを約束し、今後インドでの生産量を1000万台増加させて米国市場の需要に応える予定だ。トランプ政権が中国からの輸入品に最大145％の関税をかけるのに対し、インドからの輸入品に対する関税は10％であり、運送コストを加えてもインドからの輸入の方がコストを抑えられる。しかし、トランプ政権の90日間の猶予期間が終了した後、インドからの輸入品に対して26％の関税が課される可能性があるため、アップルは依然としてコスト負担に直面することになるかもしれない。
