3月の失業率は3.35％にわずかに上昇、25年近くの同月最低記録を維持
主計総処の最新報告によると、3月の失業率はわずかに上昇し3.35％となりましたが、依然として過去25年の同月最低水準を維持しています。年明け後の転職潮流の影響を受け、この数値は2月の基準から0.01ポイント上昇しました。
報告によると、3月の就業者数は1161万人で、前月より6000人減少し、失業者数は40.3万人で1000人増加しました。このうち、元の仕事に不満があるために失業した者は3000人増え、初めて職を探す失業者は2000人減少しました。前年同月と比較すると、失業者数はなお2000人減少しており、労働市場は安定しているとされています。
また、アメリカのトランプ大統領が4月2日に対等関税を発表したことで、世界の株式市場が動揺しましたが、主計総処の官僚は、3月の雇用状況は対等関税の影響を受けていないと述べています。アメリカは90日間の実施を延期しましたが、不確実性が高く、残業や通常勤務時間に影響を与える可能性があるとしています。例年通り、4月の失業率は3月よりも下がると予想されていますが、対等関税は労働市場の一大変数となるでしょう。
