賴清德：税関の影響を受けず、ゼロエミッション転換目標は変更しない
総統の賴清德は24日、国家気候変動推進委員会の第4回会議を開催し、2050年のゼロエミッション転換目標は変わらないと強調しました。アメリカのパリ協定からの脱退や新たな関税政策など、グローバルな経済状況が影響を及ぼしているものの、台湾の減炭誓約は決して揺るがないと述べました。
彼は、政府が産業の転換を支持し、企業が直面する不確実性を解消するために全力を尽くすこと、そして2030年、2032年、2035年の減炭新目標を推進することで、国際社会に対する責任と約束を示すとの考えを示しました。政府は企業の後ろ盾となり、資金と技術のサポートを提供し、企業のデジタル転換と減炭の取り組みを促進すると述べました。
賴清德は、減炭戦略を強化するための4つの施策を挙げました。第一に、政府はデジタルとゼロエミッションへの転換を強く支援し、特別サポートを提供すること。第二に、循環経済を構築し、高付加価値資源のリサイクルを推進すること。第三に、支援型経済活動の認定基準を制定すること。第四に、企業の減炭を支援するために産業の炭素排出データベースを構築すること。
総統は、金融の影響力が産業の持続可能性を推進する重要なエンジンであることを強調し、金融監理委員会（金管会）に国内外のゼロエミッション転換の動向に注目し、台湾経済が気候変動リスクに対処するための耐久性を強化するよう求めました。
