電子業、4月の平均残業時間が46年ぶりの高水準、27.9時間に達する
米国大統領トランプが4月に対等関税を発表し、90日間の猶予期間に入ったことで、台湾の電子製造業に「引き込み潮」が見られました。中央統計局が11日に発表した「4月の工業及びサービス業の賃金統計」によると、1人当たりの月間残業時間が8.9時間、残業手当が2423元に達し、いずれも過去最高を記録しました。
製造業の中で、電子製造業の4月の平均残業時間は27.9時間に達し、前年より3.4時間の増加となり、1980年6月以来の最高記録です。さらに、今年1月から4月までの累計で、電子製造業の平均残業時間は26.5時間で、こちらも1980年以降の新高記録です。
ただし、この現象が継続するかどうかは観察が必要であり、特に米国の関税による不確実性に直面している中で、将来の需要に影響を与える可能性があります。
