現在の雇用市場では、各業界の給与水準が社会の注目の的となっています。労働部が5月29日に発表した「職種別給与調査」の結果によると、航空操縦士（パイロット）が月収32.3万円（年収363.8万円）で各職種のトップに立ち、アクチュアリーや医師などの専門職が続いており、月収は18万円を超えています。

労働部が113年8月に実施した給与調査によれば、統計項目には7月末時点での各職種の全日制雇用者（外国人労働者を含むが、雇用主、自営業者、無報酬の家族、部分的な雇用者は含まれない）数、7月の平均月額給与、ならびに112年全体の平均給与が含まれており、有効サンプルは9953件を回収しました。

調査結果では、航空操縦士が年収363.8万円でトップ、アクチュアリーが年収362.5万円で続き、医師は252.4万円で第3位となることが分かりました。他の高収入職業には、船舶監視官（引水者を含む）が173.2万円、電気通信技術者が170.9万円、弁護士が155.3万円、プロアスリートが153.6万円が含まれます。

職務別の給与状況を見ると、同じ管理職および監督員であっても、業界によって給与差が大きく異なります。金融・保険業の管理職は月収12万円に達するのに対し、宿泊・飲食業の管理職はわずか5.1万円で、業界の特性が給与水準に大きく影響することが示されています。

専門職に関しては、医療・福祉サービス業は7.6万円で先頭に立ち、金融・保険業は7.3万円で追っています。それに対して教育業の専門職は月収が3.9万円に過ぎず、最高給与の業界とは約1倍の差があります。

最低給与の業界では、基層技術職や労力職の給与が一般的に低く、多くの業界で月収は2.9万から4万円の間にあります。その中でも、教育業、出版・映像業、情報通信業の基層スタッフの月収は最低で、わずか2.9万円です。宿泊・飲食業や製造業もこれに近い水準で、3.1万円しかありません。

今回の調査の統計対象は、工業およびサービス業に従事する台湾籍および外国籍の全日制従業員ですが、農林漁業、政府機関、小学校以上の公私立学校、宗教団体、職業団体などの従業員は含まれません。給与計算には基本給、固定手当、賞与が含まれますが、残業手当や免税食事手当は含まれません。年収には年間の業績賞与や年末賞与などが含まれ、一般市民に職場の給与に関する情報を提供しています。