台湾ドルの上昇圧力が高まる中、住宅市場の規制緩和が困難に
中央銀行は19日に第2四半期の理事会を開催する。アメリカの関税政策の不確実性のため、台湾ドルにはさらなる上昇の余地があると見られ、住宅市場の規制緩和が困難になる可能性がある。市場では金利が据え置かれるとの見方が広がっているが、台湾ドルの変動が資金流入を引き起こし、冷却が進まない住宅市場に影響を与えるかもしれない。
4月2日にアメリカが台湾に対して32%の高関税を発表した後、台湾ドルは急騰し、中央銀行が市場の動揺を抑えに出てきた。また、国泰世華銀行のチーフエコノミスト、林啟超（リン・チーシャオ）は、現状がより複雑になっていると指摘。今後90日間の関税に関する協議の結果は明らかにされておらず、経済への影響は第3四半期に現れる可能性があるため、金利政策の変更の可能性は低いと見られる。
金融の専門家たちは、関税政策が台湾の経済のパフォーマンスに直接影響を与えるため、中央銀行はこの問題が輸出や住宅市場にどのように影響を与えるかに特に注意を払う必要があると考えている。5月のデータによると、六都の不動産取引量は史上最も低い水準に達し、今年の住宅市場の低迷を示している。もし台湾ドルがさらに上昇する場合、住宅市場のリスクが高まるため、中央銀行はより慎重な姿勢を取らざるを得なくなるだろう。加えて、国の不動産貸付残高も依然として高いため、これも中央銀行の政策をより慎重に考える要因となっている。
