最新の米国雇用データ：非農業雇用13.9万人増、失業率は4.2%で変わらず
2024年8月、フロリダ州で就職博覧会に参加している求職者が企業オーナーとの面談を待っています。米国労働省が6日に最新の雇用データを発表しました。トランプ大統領が対等関税を90日間停止すると発表している間、雇用市場は安定を保っています。5月には新たに139,000の非農業雇用が増加し、失業率は4.2%のままで、市場の予想をわずかに上回っています。
最新の非農業雇用の数字は『ニューヨーク・タイムズ』が調査した経済学者の予測と概ね一致し、ダウ・ジョーンズの125,000人という予想を上回っています。一方で、トランプ関税の不確実性は、雇用市場に実質的なダメージをもたらしていないことが示されています。ロイター通信によると、最新の雇用データは労働市場が引き続き冷え込みつつあることを示していますが、その崩壊にはまだ遠いとしています。
市場のトレーダーは、連邦準備制度（Fed）が急いで利下げする理由はないと考えており、9月には利下げを行い、その後12月にも再度利下げを行う可能性があります。米国の主要株価指数は取引前に落ち着いており、ダウは108ポイント、0.25%の下落、S&P500は31.51ポイント、0.53%の下落、ナスダックは162.04ポイント、0.83%の下落となっています。
