外国専門人材の居留新規則：年収600万円で1年の滞在後に永住権申請可能
行政院は昨日、「外国専門人材の延攬及び雇用法」の改正草案を可決し、外国専門人材が台湾で永住権を申請するための規定を緩和した。新しい規定により、年収600万円以上の外国専門人材は、台湾で1年間働くことで永住権を申請できるようになる。また、デジタルノマド人材のビザの滞在期間も6ヶ月から最長2年に延長される。
国家発展委員会は、国際的な人材競争が激化する中で、台湾が外国専門人材を引き付ける必要があると述べ、少子化と高齢化問題に対処し、5つの信頼産業、人工知能やネットゼロ転換などの政策を推進し、人的資源を増加させることに尽力している。
この新政策は、国際的人材の流入を拡大し、グローバル市場での競争力を強化することを目的としている。
