上場企業が解雇手当を拒否、従業員が悪質な管理に直面
ある男性のネットユーザーは、自身が勤務する上場企業が経営不振のため人員削減を計画しているが、会長が解雇手当を支払いたくないため、上司に従業員に自己退職を促すような不当な方法を取らせていると述べています。
原POはDcardに「上場企業が人員削減を行うが支払いたくない場合、どうすればよいか」というタイトルで投稿し、上司が会長の指示を受けて、従業員の勤務記録や遅刻の履歴を調べ始め、違反行為を探し出し、給料の減額や福利厚生の取り消しを試みていると説明しました。
投稿の最後で原POは、他のネットユーザーに似たような経験を共有し、アドバイスや対策を求めました。投稿が注目を集めると、一部のユーザーから「この時期、会社からの書類に注意を払い、よく読んでからサインすること。自発的な退職届や職位変更に関する同意書にはサインをしないこと。また、人事と話す際には録音の準備をし、過程をすべて記録することが大事です。違法行為があれば、管轄の政府に通報したり、ネットで会社に圧力をかけることができる」といったアドバイスがありました。
このような状況下では、仕事をしながら次の仕事を探すのがベストな選択肢かもしれません。
