台湾が米国との初回の対等関税協議を完了
行政院副院長の鄭麗君が率いる台湾政府チームは、東部時間5月1日に米国ワシントンで米国側との初回の実体経済貿易協議を完了しました。この協議は、米国大統領トランプが4月3日に対等関税政策を提案した後に行われ、90日間の徴収猶予協議期間に入っています。
行政院経済貿易交渉事務所は、台湾とアメリカの双方が関税、非関税の貿易障壁、経済貿易協力の問題について深く話し合ったと指摘し、会談は誠実で和やかな雰囲気で行われました。双方とも相互利益に基づいて経済貿易協力を強化することを期待しており、さらなる産業と経済の機会を創出することを目指しています。
鄭麗君は、台米経済が高度に補完し合っていることを強調し、協力の深化が双方の産業体系の最適化とグローバル競争力の強化に寄与すると述べました。また、継続的な開放的対話を通じて大きな合意を形成できることを期待しています。
今回のワシントン協議に参加した台湾政府チームは、経済貿易交渉事務所、経済部、農業部、財政部、衛生福利部および国家安全会議などの関連部門の代表で構成されています。台米双方は、近日中に密接な協議を続け、合意を進め、さらなる協力の深化を探求することに合意しました。
