核三発電所2号機の運転ライセンスが5月17日に期限切れ、国民党が延長公投を提案
核三発電所2号機の運転ライセンスが5月17日に期限を迎え、台湾は非核社会に進むことになる。これに対し、藍白は、原子力発電の廃止後に電気料金が上がると疑問を呈し、原発管理法の改正案を提出し、延長公投を行う意向を示している。経済大臣の郭智輝は、いかなる法律改正に関わらず、経済部は法に従って行動し、台湾の電力供給は充分であると強調し、原発の廃止によって電気料金が上昇しようとした場合には辞任する意向を示した。
立法院での質疑応答では、郭智輝と民進党の立法委員張啟楷が激しい議論を交わし、張啟楷は5月17日以降に台湾が非核社会となることを指摘し、電気料金が上昇するだけでなく、空気汚染が増加する可能性があると警告した。郭智輝は激昂し、「法定のもとでの約束は守るが、虚偽の約束は受け入れない」と述べた。
さらに、郭智輝は、大型ガス発電機の導入が進んでおり、大潭7号機や台中新1号機が稼働することで、台湾の電力供給は十分であることを強調。藍白の懸念に対して、財政補助策が台電の負担軽減に寄与するとの見解を示した。
