長榮航空、空服員の罷業に対する3400万台湾元の賠償請求で敗訴、合法性が確認される
桃園市の空服員職業工会は2019年に長榮航空の罷業を17日間にわたり実施しました。長榮航空は、工会及び12人の幹部に対し3400万台湾元の賠償を求めて訴訟を起こしましたが、台北地方法院の一審で長榮航空が敗訴し、工会と幹部は賠償を免れました。高等法院も同様の判断を下し、最高法院は長榮航空の上訴を棄却しました。
この罷業は、工会が外地手当や過労フライトの削減など、数回にわたる交渉が破綻した後に決行したもので、約1000名の従業員に影響を及ぼしました。裁判所は、労使争議処理法に基づき、工会及びそのメンバーの正当な罷業行為は賠償を求める要件に付されるべきではないと判断しました。
