新しい規制が上場従業員の給与を向上、月収6.3万未満の人が恩恵を受ける
基層従業員の給与を向上させ、企業の社会的責任を強化するため、立法院は2024年7月16日に《証券取引法》第14条の改正を通過させ、同年8月7日に公式発表を行いました。この新しい規定により、すべての上場会社は2025年の株主総会前に会社の定款を修正する必要があり、2026年から正式に実施されます。年度利益の一定割合を基層従業員の給与調整や報酬の支払いに充てることが求められます。
改正案によると、上場会社は年度利益の配分方法を定めなければならず、固定額、範囲設定、または最低額を設定するなどの方法で基層従業員の給与を調整することができます。会社が累積損失を抱えている場合は、そちらを優先的に補填する必要があります。従業員に支給する給与または報酬の額は、当年度の所得から控除可能です。
経済省の発表によると、基層従業員は管理職でなく、月収が新台湾ドルの6万3,000元未満のフルタイム従業員を指します。各企業は自社の状況に応じて基層従業員の適用範囲を柔軟に調整できますが、最低基準は6万3,000元月収を下回ってはいけません。基層従業員の範囲を定めるにあたっては、内部の手続きを経て取締役会の決議を得る必要があり、公平性や実行可能性を確保し、定期的に見直しと調整を行う必要があります。
金融監督委員会は、台灣には合計1,874社の上場企業があり、これらは2025年の株主総会前に定款を修正する必要があると警告しています。企業は自身の運営状況に応じて、賃上げ、報酬の支払い、またはその両方を実行し、関連制度を内部管理制度に組み込む必要があります。
金融監督委員会は、この法改正の目的は単に基層給与を引き上げるだけでなく、企業が従業員と成果を分かち合い、人材の定着や獲得に貢献し、企業の社会的責任と持続可能な発展の理念を強化することだと述べています。この政策を通じて、将来的には全体的な給与構造もよりポジティブな方向に進展し、好循環が築かれることが期待されます。
