イスラエルとイランが相互攻撃、米株市場が769ポイント暴落
イスラエル軍は12日の夜、イランの核計画や軍事施設に関する目標に対して「ライジング・ライオン（Rising Lion）」と名付けられた大規模な空襲を実施しました。その後、イランは約100機の無人機とミサイルで反撃を開始し、イスラエル国内で再度空襲警報が鳴り響きました。この結果、両国の動きは中東地域の緊張を高めるだけでなく、米国株式市場に対しても売り圧力を引き起こしました。報道によると、13日の米国株式市場は全面安となり、ダウ工業株30種平均は769.83ポイント暴落し、1.79%の下落率を記録して42197.79ポイントで取引を終えました。標準普及500指数は68.29ポイント（1.13%）下落し5976.97ポイント、ハイテク株のナスダック指数は255.65ポイント下げて1.30%の下落を記録し19406.83ポイントで引けました。そして、テクノロジー関連およびAI開発に関わるエヌビディア（NVDA）も2.09%下落し141.97ドルで終え、台湾セミコンダクター（TSMC）のADRも2.01%下落して211.10ドルで引けました。フィラデルフィア半導体指数は136.908ポイント下落し2.61%の下落率で5112.242ポイントとなりました。さらに、ロイターの報道によると、国際原油価格は13日に一時13%上昇し、近年の珍しい上昇幅を記録しました。モルガン・スタンレーは、戦闘がさらに拡大し、ホルムズ海峡が封鎖される場合、国際油価格は130ドルを超える可能性があると警告しました。
