公営銀行の応募率と入行率が低下 昔の鉄の飯碗はもはや存在しない
少子化の影響と若者のキャリア観の変化に伴い、公営銀行の応募者数が年々減少しています。かつて“鉄の飯碗”と見なされていた公営銀行は、応募率と入行率の両方が低下しています。
銀行の幹部によれば、国営銀行の待遇が民間銀行に劣るため、特に入行率の低下が顕著です。台湾銀行の例では、2023年に5,600人が応募したのが、2024年には3,600人に減少し、2025年には首回りの応募者数が2,000人未満の1,927人になり、入行率は8割を下回っています。
また、土地銀行では2024年に通常の金融職の入行率が約7割で、過去の7割5分から8割に比べて明らかに減少しています。他の国営事業と比べ、国営銀行は競争市場にあり、民間銀行がより柔軟な待遇制度を持ち、人材をより魅力的に募集できるといえます。
この少子化の影響により、公営銀行は積極的な採用を行うようになり、金融とテクノロジーに精通した専門家が最も需要の高い職種となっています。台湾銀行は今年の下半期に再度公募を行う予定で、一般金融職以外にも情報、法務、国際金融、デジタル金融などの専門職を募集する予定です。
